まちだ市民大学HATSの公開講座に行ってきました！

　まちだ市民大学HATSをご存知でしょうか。まちだ市民大学は、町田市民が生涯学び続けることができるための条件づくりの一つとして1993年に開講され、地域に根差した市民のための学習ネットワークづくりを目指す町田市の開講事業です。

https://www.city.machida.tokyo.jp/bunka/bunka_geijutsu/cul/chuokominkan/kouminkan/machidasimindaigaku.html

　様々な講座が開講されていますが、その中の一つに「くらしに活きる法律」講座があります。今年度も前期に「これからのくらしと法律」をテーマに全９回の講座が開講される予定でしたが、残念ながらコロナ禍のために中止となってしまいました。

　しかし、去る９月４日、事務局の皆さまのご尽力により、上記の講座のうちの一つが公開講座として開催され、当職も受講してきました。

開講されたのは、【「生活時間アプローチ」から考える 真の働き方・生き方改革 ～職場、家庭、地域と時間資源のあり方に関するパラダイムシフト～】という講座で、講師は労働者側の立場から多数の労働事件を担当されている圷由美子弁護士です。

圷弁護士からは、名ばかり管理職事件やマタハラ事件に関与されるなどの様々な労働事件の経験からの話や、ご自身のワークライフバランスの話など具体的な話が豊富に伺え、「労働時間とは」「そもそも一人ひとりにとっての人生の「時間」の配分とは」「労働時間の代償として得られるものと失うものは何か」ということをいろいろと考えさせられました。

圷弁護士の話の中で印象的だったのは、「生活時間」から労働時間を考え直すという発想です。今までの労働関連法は、労働時間をいかに減らすか、またはいかに確保するかとの「労働時間」からの発想アプローチですが、例えば、子育て世代にとっては夕方から子どもが就寝するまでの時間を家庭のコアタイムであるとして、生活時間から労働時間を組み立てることはできないだろうかという視点は、とても新鮮でした。

「働き方」「働く時間」の問題は、労働法上の労働者であってもそれ以外の働く人にとっても、また、その家族にとっても、必ずその生活の基盤となる重要な問題です。

コロナ禍の在宅勤務の増加等により、今後ますます「働く時間」と「生活時間」の境界が曖昧になっていきます。このコロナ禍の最中は、時間が止まっているかのような錯覚に陥るもどかしい時間ではありますが、「働くこと」の意義と時間とを考え直す良い機会として捉えたいと考えた２時間でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士S

裁判手続きにおけるＷＥＢ会議システムの導入について

　裁判所へ出頭せずに、事務所にいながら、顔を合わせて裁判手続きができる。

　古い制度が色濃く残る裁判の世界において、ようやく「現代化」が始まりました。

　つまり、既に報道もあったのでご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、裁判所の民事訴訟期日も、ようやくＷＥＢ会議システムを使ってできるようになったのです。これにより、出廷せずに、事務所にいながら裁判に顔を合わせて出席できる場合ができました。ちなみに、裁判所での使うＷＥＢ会議システムは、Microsoft Teamsです。

　裁判手続きのおけるＩＴ化は今後進展していく予定と聞いております。

　ところ、民事裁判について簡単に説明しますと、民事裁判を起こすと、当事者（又は訴訟代理人）は、裁判所が遠隔地などの場合は電話で手続き（電話会議）を進められるなどの例外を除いては、原則として、口頭弁論又は弁論準備手続期日に出席するために、裁判所へ出かけることが必要です。

　しかも、民事裁判の場合は、裁判所での期日に出かける前に、準備書面（こちら側の主張や相手方の主張に対する反論を記載したもの）や書証の写しを、予め裁判所と相手方に提出します。そのため、裁判所での期日では、概ね５～１０分程度、長くても３０分程度で終わる場合が多いかと思います。もちろん、裁判官から質問があったり、相手方に対して質問をしたりなど重要なことをするのですが、電話で済むことも多いというのが実情です。しかし、その数分のために、当事者は、裁判所への出廷が必須なのです。　　

　ちなみに、前述のとおり、電話会議という制度もあります。しかし、この制度は、「遠隔地」でなければ利用できません。当事務所がある町田からは、地裁がある霞が関も、立川も、横浜も、小田原も、どこも片道1時間以上かかりますが、「遠隔地」とはみなされません。電話会議の方法は認められず、必ず、裁判所へ出かけなければなりません。

　そのため、当事務所にとって、往復2時間以上を移動に費やすために、時間と費用が無駄にかかっていました。

　さて、長々と今までの制度を話してきましたが、今年の２月から、ようやく、一部の地方裁判所（※）において、ＷＥＢ会議システムの利用ができるようになりました。

　先ほど述べた通り、当事務所からはどこの裁判所も遠いために、できれば、ＷＥＢで行いたいと思っていましたが、制度が始まった今年の３月ころから、コロナ禍が広まり始め、裁判自体が停止するようになりました。

　現在も、コロナ禍の影響で裁判自体の進展が遅く、そもそも、裁判期日自体が入らないという日々が続いています。

　それが、ようやく、今年の９月に、横浜地裁に係属しているある民事裁判事件において、ＷＥＢによる手続きの予定が入りました。当事務所の第１号事件です。　

　ＷＥＢによる手続きが進めば、裁判所への往復という時間と費用を省くことができるようになり、その分、ご依頼者様への交通費のご負担も小さくなることが予想されます。

　ただ、このＷＥＢ制度が始まったからと言って、全く出廷しなくてもよいというものではなく、第１回口頭弁論期日や証人・当事者尋問手続は出廷を要しますし、やはり、直接話をしたいという案件では、やはり出廷することになるかと思います。

　とはいっても、ようやく、裁判にも「現代化」が始まりました。　

（※）現時点は、東京地裁本庁の一部、横浜地裁本庁の一部などが対象です。東京地裁立川支部や横浜地裁の各支部、簡易裁判所は対象外です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　廣田

法律相談とインターネットの活用について

このブログをご覧になっている皆さんは、何か調べたいことがあったときに、まずインターネットで検索をするのではないでしょうか。

特に、2010年代以降はスマートフォンが急速に普及して、検索をするのもより手軽になったと思います。

 法律に関する問題であれば、例えば交通事故であっても、相続であっても、インターネット上には情報があふれており、そこから知識を得ることが可能です。

しかし、インターネット上の情報は玉石混淆で、それが信頼できる情報なのかそうでないのかは、ぱっと見ただけではわからないこともあります。

一つの判断の方法としては「情報の出所（でどころ）」を気にするということがあります。

例えば、ドメイン（URLの.comとかco.jpなどのこと）が「go.jp」であれば、それは日本の政府機関等のウェブサイトだということがわかるので、一定の信頼はおけるといえるでしょう。

また、どういう立場の人がその情報を書いているのか、それは実名でされているのか、匿名なのかというのも、検索の一つの参考になると思います。

（ただし、立場のある人が実名で書いている情報でも、それが間違いである可能性はゼロではなく、注意が必要です。）

 情報の正確性の問題に加えて、インターネットにはいろいろな情報があふれすぎていて、それが本当に自分のために合った情報なのか、取捨選択が難しいという問題もあります。

 実際に私が担当した法律相談で「インターネットで調べたら「勝てる」と思ったので弁護士に依頼しに来ました」という方からよく話を伺うと、「実はそうではなかった」ということがありました。

また、「インターネットでいろいろ調べたのだけど、結局よくわからなかったので相談に来ました」という方もいらっしゃって、相談を担当する弁護士としては「もう少し早く来ていただければもっと簡単に解決できたのに…」と思うこともあります。

 色々な情報に触れすぎて、思い悩み続けるよりも、専門家に直接聞いていただいた方が早くて正確であるといえます。

お気軽にご相談ください。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　K

応援クラウドファンディング

こんにちは、弁護士の井上です。

新型コロナウイルスの感染が再び広がるなか、みなさん、街で飲食をする機会が減っているのではないでしょうか。

私自身、コロナ前には、仕事終わりに町田駅近くの居酒屋などで食事をすることが多くありましたが、コロナウイルスの感染拡大後は、そうした機会がだいぶ減ってしまいました。　

そんななか、今年５月に町田の飲食店をクラウドファンディングで支えよう、という「EATS FOR MACHIDA　支え愛プロジェクト」に参加してみました。コロナ禍で集客が冷え込む地元町田の飲食店を支えるために、飲食店に寄付をする代わりに、将来、町田の飲食店で使える商品券をもらえるという企画です。

https://machida-marugoto.jp/article/3181

このクラウドファンディングでは、１ヶ月間で５００万円近くの支援が集まったそうです。

私の下にも商品券が届いたので、長い梅雨が明けてビールがおいしい季節になりましたので、コロナウイルスの感染状況を見つつ、久しぶりに町田のお気に入りのお店でおいしいビールでも飲みに行こうと思う今日この頃です。

コロナ禍の健康診断

当事務所の事務局の健康診断は、毎年夏に行っています。
今年はこのようなご時世の中で、病院に行くのはどうかなぁと不安もあったのですが、１年に１度の健康診断。事務所としては、健康診断をうけてもらう義務もありますし、意を決して予約しました。


当事務所の健康診断は原町田診療所に伺って行っています。
予約当日、原町田診療所に行き、受付を済ませ、２階へ。この流れはもう１０年もやっていると慣れたものです（笑　と言いつつも今年は事前に渡されていた書面の記入すべきところの記入を忘れていた私です）。
ここからがだいぶ勝手が変わっていました。
２階にいくまでの階段の窓も全開。
２階についたら、これまでの配置と大きく変わっており、仕切られた検査室ができていて、待合の椅子も離しておいてある状態。２階で行う検査は婦人科検診とレントゲン検査とバリウム検査のみ。
身長体重、視力検査は？？と思っていたら、３階を案内され・・・・
３階もあったんだ！と驚きつつ、階段を上っていくと、３階にいく階段の窓も全開。
初めての３階は広々としていて、その広々とした中にいるのは、検査してくださる方と私だけ。
さわやかな空気が流れるなか、さらにウッドデッキがあり、いい眺め！ウッドデッキにテーブルと椅子があったらここでランチをしたいな～（もちろん外にはでることはできませんが）なんて思いながら健康診断を終えました。

今までは健康診断のほぼすべての内容を２階で行い、１階で医師の問診と血液採取をして終了でしたが、今年は、初の３階を経験、たくさんある窓もほぼ全開などコロナ対策が随所で見られ、安心して健康診断を受けることができました。

また来年もお世話になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局I

自筆証書遺言書保管制度

  令和2年7月10日、法務局で遺言書を保管する「自筆証書遺言書保管制度」が始まります（法務局における遺言書の保管等に関する法律）。

これは、自筆証書遺言を法務局で預かり保管する制度です。自筆証書遺言は自己の責任で保管しますので、紛失・隠匿・改ざんのリスクがあり、そのため相続人間における紛争が生じやすい側面があります。また、自筆証書遺言は遺言者が亡くなった後も発見されないこともあり、そうすると折角遺言書を作成しても遺言者の最終意思が実現されません。そこで、法務局で自筆証書遺言を保管することにより、相続手続きが円滑に進められ、また遺言者の最終意思が実現されることが期待されています。

現在，全国で312か所の法務局が「遺言書保管所」として指定されています。

 
　遺言を預ける手順は以下の通りです。

まず、要件を満たした自筆証書遺言をご自身で作成します。遺言書保管所は遺言書を保管するだけで、遺言書の内容や作成について相談することはできませんのでご注意ください。形式面での注意事項や様式例は法務省のホームページに掲載されています。

作成後、遺言書保管所に予約をします。保管の申請ができるのは、遺言者の「住所地」「本籍地」「所有する不動産の所在地」のいずれかを管轄する遺言書保管所です。管轄は法務省のホームページに掲載されています。

予約した日時に遺言者ご本人が遺言書保管所に出向いて保管を申請します。必ずご本人が行くことが必要であり、代理人による申請はできません。申請時には住民票や本人確認書類等の必要書類がありますので事前によくご確認下さい。手数料は遺言の保管の申請1件につき3,900円です。手続きが完了すると保管証が交付されます。遺言書保管所に預けた後、遺言書の閲覧を請求したり、撤回（返却）を求めることもできます。また、氏名や住所等に変更が生じたときは届出をします。

遺言書保管所に遺言書を預けたら、そのことをご家族に伝えておくと、後の相続手続きがスムーズになるかと思います。

　次に、相続人や受遺者の側の手続きです。

遺言者が亡くなった後、自己が相続人や受遺者等になっている遺言書が保管されているか否かを遺言書保管所で確認することができます（遺言書保管事実証明書の請求）。

遺言書が保管されている場合には、遺言書情報証明書の交付請求や閲覧請求をして遺言書の内容を確認することができます。この場合、他の相続人等にも遺言書が保管されていることが通知されます。

なお、遺言書保管所に保管されていた遺言書は裁判所での検認は不要です。

　　
　この制度は自筆証書遺言が対象ですが、公正証書遺言もよく利用されます。それぞれにメリットやデメリットがありますので、ご自身のご希望にあわせて選択されるといいですね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　若林

レジ袋の有料化

今月も残り１０日弱になりました。
７月１日から、レジ袋の有料化がスタートします。
私は、もともと、エコ・環境問題に関心があったので、以前よりマイバックの使用をしています。 しかし、必ずレジ袋をもらうときがあります。お昼を買う時です。このときばかりは、レジ袋にいれてもらい、食べ終わったらそのまま捨てる。そのためにレジ袋が必要でした。

大手コンビニ３社は１枚３円で販売することが決定しています。
毎日３円で購入すると、３円×２０日（おおよそのひと月の勤務日）＝６０円。
塵も積もればなんとやらで金額も気になるところではありますが、それよりも、レジ袋がなくなったらどうやってお昼の食べゴミを捨てようか、その新たな問題が・・・・非常に悩ましい。

ちなみに、下記の条件に当てはまるものについては有料化の対象外になるそうです。
①プラスチックのフィルムの厚さが５０マイクロメートル以上の繰り返し使用可能なもの
　→繰り返し使用できることでプラスチック製買い物袋の過剰な使用抑制に寄与
②海洋生分解性プラスチックの配合率が１００％のもの
　→微生物によって海洋で分解されるプラスチック製買い物袋は海洋プラスチックごみ問
　　題対策に寄与
③バイオマス素材の配合率が２５％以上のもの
　→植物由来がCO2総量を変えない素材で、地球温暖化対策に寄与
 
新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにはマイバックの使用は控えた方がいいとのニュースも耳にする中、レジ袋が有料化。 どっちの対策を優先するべきなのか・・・
当面は、環境問題も気になりながら３円で購入することになりそうだなぁ


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　事務局I
                                           
  

パワハラ防止法が施行されました

６月１日からパワハラ防止法が施行されました。

当事務所では添付写真のような形で壁に掲示し、所属弁護士、事務員に周知しております。

あとはマニュアル作成や就業規則の改訂をしなくてはなりませんね。

 

                                                                                                             　　　　　　　              弁護士　草道

 

パワハラ防止法施行

　本年６月１日、改正労働施策総合推進法などが施行されました。

この法律は、いわゆるパワハラ防止法と呼ばれる法律で、事業主は、パワハラ防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務となります（なお、中小事業者については、２０２２年３月１日までは努力義務です。）。

 
　この法律における職場でのパワハラとは、①優先的な関係を背景とした言動②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの③労働者の就業環境が害されるものという３つの条件がすべてそろった場合と定義されています。

　それぞれどのような場合が当たるのか、例も示されており、これまでよりパワハラとされる内容が明確になったと思います。

 

また、大企業は６月１日から、中小事業者も２０２２年４月までには、以下のような対応を取る必要があります。

①  事業主の方針の明確化及びその周知・啓発

　　・パワハラの内容、行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発する
　　　こと
　　・パワハラの行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等
　　　に規定し、労働者に周知・啓発すること

②  相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

　　・相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること
　　・相談窓口担当者が、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること

③  職場におけるパワハラへの事後の迅速かつ適切な対応

　　・事実関係を迅速かつ正確に確認すること
　　・事実関係の確認ができた場合には速やかに被害者に対する配慮のための対応や行為
　　　者に対する対応を適正に行うこと
　　・再発防止に向けた対応をすること

④  併せて講ずべき措置

　　・相談者・行為者等のプライバシーを保護するための対応をし、労働者に周知する
　　　こと
　　・事業主に相談したこと、事実関係の確認に協力したことなどを理由として、解雇そ
　　　の他不当な取り扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること

今後は、事業者が、これらの対応をしているかどうかも、労働紛争が生じた時に大事な要素となってくると思われますので、中小事業者も今から対応策のご準備を始めておくことをお勧めします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　草道

町田とスペインの絆=たこやき？

　新型コロナウィルスの緊急事態宣言が解除となり、少しずつ街中も人が増えてきましたが、まだまだウィルスとの闘いは続きそうです。

　世界中が厳しい状況の中、当に新型コロナウィルスが猛威を振るう渦中のスペインで「自分のできること」を積極的に行動されている町田市出身の方がおられました！

　サッカー留学を機にスペインに渡り、その後マドリードで起業、たこやき屋さんを経営されている一戸隆太さんは、いま、コロナ禍で困窮している方々にボランティアでたこやきを届けています。ご自身の生活自体が大変な中、人のためにできる「自分のできること」を行動に移す実行力が素晴らしい！です。

ボランティア資金の調達にはクラウドファンディングを利用されており、町田からも一戸さんの活動を支援されている方がおられます。私も細やかながら協力させてもらいましたが、そのお陰で地球の裏側が一気に身近になりました。

一戸さんの活動とともに、たこやきを介してスペインと町田の繋がりが広がっていくのも楽しみです。

 

　一戸さんの活動の様子　↓

　　　https://www.leon.jp/lifestyle/24600?page=2

 

弁護士Ｓ

WEB会議相談始めました

  ４月２８日、当事務所で初めて、WEB会議システムを使った法律相談を実施しました。

第１号案件では、事前にお電話で日時を調整し、資料をメールで送っていただいたうえで、その資料を見ながら相談を進めるという流れ。相談自体、スムースに進めることができ、非常に良かったというのが感想です。

ただ、不慣れなために、マイクの接続ができていないなど、相談開始までに時間を要してしまいました。

※　写真は、当事務所の佐竹弁護士との通話の様子です。

 
  私たち弁護士が相談をお受けし、実際に受任するまでには、本人確認の必要性から、最低１回は実際にお会いする必要があると考えております。

一方、外出自粛が求められる中、ご相談者様が事務所までお越しくださることも、大変かと思います。

しかし、このWEB会議システムを用いると、初見の方でもお互いにお顔を見ることができますので、ご相談者様にもご安心していただけるのではないかと思っています。

 
  どうぞ、当事務所をご利用いただければと思います。
 
（ご注意）

・　現在、当事務所のカメラに限りがあるため、すべてのご希望に対応できるものではありません。

・　WEB会議システムでの相談を行った場合でも、受任に際して、実際に事務所へのお越しをお願いする場合があります。

・　WEB会議システムによる法律相談に入る前に、機器の調整のため、少々準備にお時間を頂戴する場合があります。

・　現在、Googleのｍeet、Skype　で実施しました。今後、別のツールでも行えるよう試行錯誤中です。

（電話相談）

　http://kusamichi-lawoffice.com/news/55.html

文責　弁護士　廣田智也

４月を迎えました

  ４月を迎えました。多くの学校が入学式や始業式だったのではないでしょうか。

私の息子が通う小学校は４月６日が入学式の予定でしたが、結局延期となりました。現時点ではゴールデンウィーク明けにやる予定です。

　息子の入学式を楽しみにしていましたが、４月６日は、結局、事務手続きのみで、書類を提出し、教科書などを受け取って終わりでした。

　ゴールデンウィークまでは休校なので、学校が始まった感は全くありません。早く、コロナが収束することを祈るばかりです。そのためには、やはり、不要不急の外出を控えることが大切なのでしょうが、その不要不急の判断は結構難しいですね。

　外出を控えなければならない現状、皆さんもストレスが溜まっていることと推察します。また、お子さんがいる家庭では、学習面や運動不足などのご心配があることでしょう。我が家もその心配ばかりです。

　大変な時期ではありますが、コロナに負けずに、元気に頑張りましょう。　

 

　なお、当事務所では、４月１日から、電話での法律相談を始めました。もし、何かお困りのことがあれば、どうぞお電話ください。初回に限り、相談料は無料です。

　詳しくは　⇒　http://kusamichi-lawoffice.com/news/55.html

 

　弁護士　廣田

民法改正について

  昨日、改正民法が施行されました。

我が国の民法は、これまで１８９４年の民法制定以降、全面的な改正が行われておりませんでした。そのため、現代の社会状況に十分に対応しきれない事もありました。これまでは条文を補う形で裁判例の積み重ねなどにより解釈で補ってきている部分が多く存在しておりました。

　　そこで、今般、民法全体に共通する規定である「総則」部分と私人間の取引に関する規定である「債権」部分を中心に、

①  用語の平易化

②  判例の明文化

③  社会経済の変化への対応

④  国際取引ルールとの整合性

を目指して大改正が行われました。

　多くの方に関係する分野としては、時効、保証、法定利率などが大きな改正となっています。

 

弁護士　草道

Ｋ－１佐々木大蔵選手おめでとうございます！

応援している町田市出身のＫ－１ファイター佐々木大蔵選手が、

2月24日（月・祝）に開催された『Krush.111』のメインイベント

『Krushスーパー・ライト級（-65.0kg）タイトルマッチ』で、

Ｋrush2階級制覇を達成されました！

おめでとうございます！

 

Ｋrush公式サイト

https://www.k-1.co.jp/krush/result/16506/?gid=17172

 

事務局

本年もよろしくお願い申し上げます

遅くなりましたが、新年あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。当事務所も1月6日から通常どおり業務を行っています。

少し前になりますが事務所メンバーで新年会を行いました。

店のチョイスはいつも事務局にしてもらうのですが、今回は町田トロススペイングリルバルで行いました。

お店の雰囲気がとても良く、食事もボリュームがあっておいしく、飲み放題のメニューも充実していて、楽しい時間を過ごしました。

町田の繁華街からは少し離れていますが、こぢんまりした食事会から10名前後の飲み会にはぴったりのお店だと思います。

お近くにお立ち寄りの際はぜひご利用下さい。
当事務所でもまた伺いたいと思います！
 

（お店にはブログ掲載の許可をいただきました。ありがとうございました。）

弁護士　K