2020年10月16日金曜日

裁判手続きにおけるWEB会議システムの導入について

 裁判所へ出頭せずに、事務所にいながら、顔を合わせて裁判手続きができる。

 古い制度が色濃く残る裁判の世界において、ようやく「現代化」が始まりました。

 つまり、既に報道もあったのでご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、裁判所の民事訴訟期日も、ようやくWEB会議システムを使ってできるようになったのです。これにより、出廷せずに、事務所にいながら裁判に顔を合わせて出席できる場合ができました。ちなみに、裁判所での使うWEB会議システムは、Microsoft Teamsです。

 裁判手続きのおけるIT化は今後進展していく予定と聞いております。

 ところ、民事裁判について簡単に説明しますと、民事裁判を起こすと、当事者(又は訴訟代理人)は、裁判所が遠隔地などの場合は電話で手続き(電話会議)を進められるなどの例外を除いては、原則として、口頭弁論又は弁論準備手続期日に出席するために、裁判所へ出かけることが必要です。

 しかも、民事裁判の場合は、裁判所での期日に出かける前に、準備書面(こちら側の主張や相手方の主張に対する反論を記載したもの)や書証の写しを、予め裁判所と相手方に提出します。そのため、裁判所での期日では、概ね5~10分程度、長くても30分程度で終わる場合が多いかと思います。もちろん、裁判官から質問があったり、相手方に対して質問をしたりなど重要なことをするのですが、電話で済むことも多いというのが実情です。しかし、その数分のために、当事者は、裁判所への出廷が必須なのです。  

 ちなみに、前述のとおり、電話会議という制度もあります。しかし、この制度は、「遠隔地」でなければ利用できません。当事務所がある町田からは、地裁がある霞が関も、立川も、横浜も、小田原も、どこも片道1時間以上かかりますが、「遠隔地」とはみなされません。電話会議の方法は認められず、必ず、裁判所へ出かけなければなりません。

 そのため、当事務所にとって、往復2時間以上を移動に費やすために、時間と費用が無駄にかかっていました。

 さて、長々と今までの制度を話してきましたが、今年の2月から、ようやく、一部の地方裁判所(※)において、WEB会議システムの利用ができるようになりました。

 先ほど述べた通り、当事務所からはどこの裁判所も遠いために、できれば、WEBで行いたいと思っていましたが、制度が始まった今年の3月ころから、コロナ禍が広まり始め、裁判自体が停止するようになりました。

 現在も、コロナ禍の影響で裁判自体の進展が遅く、そもそも、裁判期日自体が入らないという日々が続いています。

 それが、ようやく、今年の9月に、横浜地裁に係属しているある民事裁判事件において、WEBによる手続きの予定が入りました。当事務所の第1号事件です。 

 WEBによる手続きが進めば、裁判所への往復という時間と費用を省くことができるようになり、その分、ご依頼者様への交通費のご負担も小さくなることが予想されます。

 ただ、このWEB制度が始まったからと言って、全く出廷しなくてもよいというものではなく、第1回口頭弁論期日や証人・当事者尋問手続は出廷を要しますし、やはり、直接話をしたいという案件では、やはり出廷することになるかと思います。

 とはいっても、ようやく、裁判にも「現代化」が始まりました。 

(※)現時点は、東京地裁本庁の一部、横浜地裁本庁の一部などが対象です。東京地裁立川支部や横浜地裁の各支部、簡易裁判所は対象外です。

                              弁護士 廣田

2020年9月15日火曜日

法律相談とインターネットの活用について

このブログをご覧になっている皆さんは、何か調べたいことがあったときに、まずインターネットで検索をするのではないでしょうか。

特に、2010年代以降はスマートフォンが急速に普及して、検索をするのもより手軽になったと思います。

 法律に関する問題であれば、例えば交通事故であっても、相続であっても、インターネット上には情報があふれており、そこから知識を得ることが可能です。

しかし、インターネット上の情報は玉石混淆で、それが信頼できる情報なのかそうでないのかは、ぱっと見ただけではわからないこともあります。

一つの判断の方法としては「情報の出所(でどころ)」を気にするということがあります。

例えば、ドメイン(URLの.comとかco.jpなどのこと)が「go.jp」であれば、それは日本の政府機関等のウェブサイトだということがわかるので、一定の信頼はおけるといえるでしょう。

また、どういう立場の人がその情報を書いているのか、それは実名でされているのか、匿名なのかというのも、検索の一つの参考になると思います。

(ただし、立場のある人が実名で書いている情報でも、それが間違いである可能性はゼロではなく、注意が必要です。)

 情報の正確性の問題に加えて、インターネットにはいろいろな情報があふれすぎていて、それが本当に自分のために合った情報なのか、取捨選択が難しいという問題もあります。

 実際に私が担当した法律相談で「インターネットで調べたら「勝てる」と思ったので弁護士に依頼しに来ました」という方からよく話を伺うと、「実はそうではなかった」ということがありました。

また、「インターネットでいろいろ調べたのだけど、結局よくわからなかったので相談に来ました」という方もいらっしゃって、相談を担当する弁護士としては「もう少し早く来ていただければもっと簡単に解決できたのに」と思うこともあります。

 色々な情報に触れすぎて、思い悩み続けるよりも、専門家に直接聞いていただいた方が早くて正確であるといえます。

お気軽にご相談ください。

                                弁護士 K

2020年8月11日火曜日

応援クラウドファンディング

こんにちは、弁護士の井上です。


新型コロナウイルスの感染が再び広がるなか、みなさん、街で飲食をする機会が減っているのではないでしょうか。

私自身、コロナ前には、仕事終わりに町田駅近くの居酒屋などで食事をすることが多くありましたが、コロナウイルスの感染拡大後は、そうした機会がだいぶ減ってしまいました。 

そんななか、今年5月に町田の飲食店をクラウドファンディングで支えよう、という「EATS FOR MACHIDA 支え愛プロジェクト」に参加してみました。コロナ禍で集客が冷え込む地元町田の飲食店を支えるために、飲食店に寄付をする代わりに、将来、町田の飲食店で使える商品券をもらえるという企画です。


https://machida-marugoto.jp/article/3181


このクラウドファンディングでは、1ヶ月間で500万円近くの支援が集まったそうです。


私の下にも商品券が届いたので、長い梅雨が明けてビールがおいしい季節になりましたので、コロナウイルスの感染状況を見つつ、久しぶりに町田のお気に入りのお店でおいしいビールでも飲みに行こうと思う今日この頃です。


2020年7月30日木曜日

コロナ禍の健康診断

当事務所の事務局の健康診断は、毎年夏に行っています。
今年はこのようなご時世の中で、病院に行くのはどうかなぁと不安もあったのですが、1年に1度の健康診断。事務所としては、健康診断をうけてもらう義務もありますし、意を決して予約しました。


当事務所の健康診断は原町田診療所に伺って行っています。
予約当日、原町田診療所に行き、受付を済ませ、2階へ。この流れはもう10年もやっていると慣れたものです(笑 と言いつつも今年は事前に渡されていた書面の記入すべきところの記入を忘れていた私です)。
ここからがだいぶ勝手が変わっていました。
2階にいくまでの階段の窓も全開。
2階についたら、これまでの配置と大きく変わっており、仕切られた検査室ができていて、待合の椅子も離しておいてある状態。2階で行う検査は婦人科検診とレントゲン検査とバリウム検査のみ。
身長体重、視力検査は??と思っていたら、3階を案内され・・・・
3階もあったんだ!と驚きつつ、階段を上っていくと、3階にいく階段の窓も全開。
初めての3階は広々としていて、その広々とした中にいるのは、検査してくださる方と私だけ。
さわやかな空気が流れるなか、さらにウッドデッキがあり、いい眺め!ウッドデッキにテーブルと椅子があったらここでランチをしたいな~(もちろん外にはでることはできませんが)なんて思いながら健康診断を終えました。

今までは健康診断のほぼすべての内容を2階で行い、1階で医師の問診と血液採取をして終了でしたが、今年は、初の3階を経験、たくさんある窓もほぼ全開などコロナ対策が随所で見られ、安心して健康診断を受けることができました。
また来年もお世話になります。

                                  事務局I

2020年6月30日火曜日

自筆証書遺言書保管制度

  令和2710日、法務局で遺言書を保管する「自筆証書遺言書保管制度」が始まります(法務局における遺言書の保管等に関する法律)。

これは、自筆証書遺言を法務局で預かり保管する制度です。自筆証書遺言は自己の責任で保管しますので、紛失・隠匿・改ざんのリスクがあり、そのため相続人間における紛争が生じやすい側面があります。また、自筆証書遺言は遺言者が亡くなった後も発見されないこともあり、そうすると折角遺言書を作成しても遺言者の最終意思が実現されません。そこで、法務局で自筆証書遺言を保管することにより、相続手続きが円滑に進められ、また遺言者の最終意思が実現されることが期待されています。

現在,全国で312か所の法務局が「遺言書保管所」として指定されています。
 
 遺言を預ける手順は以下の通りです。

まず、要件を満たした自筆証書遺言をご自身で作成します。遺言書保管所は遺言書を保管するだけで、遺言書の内容や作成について相談することはできませんのでご注意ください。形式面での注意事項や様式例は法務省のホームページに掲載されています。

作成後、遺言書保管所に予約をします。保管の申請ができるのは、遺言者の「住所地」「本籍地」「所有する不動産の所在地」のいずれかを管轄する遺言書保管所です。管轄は法務省のホームページに掲載されています。

予約した日時に遺言者ご本人が遺言書保管所に出向いて保管を申請します。必ずご本人が行くことが必要であり、代理人による申請はできません。申請時には住民票や本人確認書類等の必要書類がありますので事前によくご確認下さい。手数料は遺言の保管の申請1件につき3,900円です。手続きが完了すると保管証が交付されます。遺言書保管所に預けた後、遺言書の閲覧を請求したり、撤回(返却)を求めることもできます。また、氏名や住所等に変更が生じたときは届出をします。

遺言書保管所に遺言書を預けたら、そのことをご家族に伝えておくと、後の相続手続きがスムーズになるかと思います。

 次に、相続人や受遺者の側の手続きです。

遺言者が亡くなった後、自己が相続人や受遺者等になっている遺言書が保管されているか否かを遺言書保管所で確認することができます(遺言書保管事実証明書の請求)。

遺言書が保管されている場合には、遺言書情報証明書の交付請求や閲覧請求をして遺言書の内容を確認することができます。この場合、他の相続人等にも遺言書が保管されていることが通知されます。

なお、遺言書保管所に保管されていた遺言書は裁判所での検認は不要です。
  
 この制度は自筆証書遺言が対象ですが、公正証書遺言もよく利用されます。それぞれにメリットやデメリットがありますので、ご自身のご希望にあわせて選択されるといいですね。

                                 弁護士 若林

2020年6月22日月曜日

レジ袋の有料化

今月も残り10日弱になりました。
7月1日から、レジ袋の有料化がスタートします。
私は、もともと、エコ・環境問題に関心があったので、以前よりマイバックの使用をしています。 しかし、必ずレジ袋をもらうときがあります。お昼を買う時です。このときばかりは、レジ袋にいれてもらい、食べ終わったらそのまま捨てる。そのためにレジ袋が必要でした。

大手コンビニ3社は1枚3円で販売することが決定しています。
毎日3円で購入すると、3円×20日(おおよそのひと月の勤務日)=60円。
塵も積もればなんとやらで金額も気になるところではありますが、それよりも、レジ袋がなくなったらどうやってお昼の食べゴミを捨てようか、その新たな問題が・・・・非常に悩ましい。

ちなみに、下記の条件に当てはまるものについては有料化の対象外になるそうです。
①プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上の繰り返し使用可能もの
 →繰り返し使用できることでプラスチック製買い物袋の過剰な使用抑制に寄与
②海洋生分解性プラスチックの配合率が100%のもの
 →微生物によって海洋で分解されるプラスチック製買い物袋は海洋プラスチックごみ
  題対策に寄与
③バイオマス素材の配合率が25%以上のもの
 →植物由来がCO2総量を変えない素材で、地球温暖化対策に寄与
 
新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにはマイバックの使用は控えた方がいいとのニュースも耳にする中、レジ袋が有料化。 どっちの対策を優先するべきなのか・・・
当面は、環境問題も気になりながら3円で購入することになりそうだなぁ


                                       事務局I
 
 
 
 
 
  
 
 
 
                                 
  

2020年6月11日木曜日

パワハラ防止法が施行されました


6月1日からパワハラ防止法が施行されました。

当事務所では添付写真のような形で壁に掲示し、所属弁護士、事務員に周知しております。

あとはマニュアル作成や就業規則の改訂をしなくてはなりませんね。

 

                                                                                                                                  弁護士 草道