2016年5月26日木曜日

刑事司法改革関連法


刑事司法改革関連法が24日、衆院で可決され成立しました。3年以内に施行される見通しです。
 
 主な内容としては、裁判員裁判対象事件や検察の独自捜査事件で逮捕・勾留された被疑者の取り調べの全過程で録音録画(可視化)の義務付けや司法取引制度の導入、通信傍受の対象犯罪はこれまでの4類型の犯罪に加え、組織性が疑われる詐欺や窃盗、放火などが対象に追加されることになりました。
 
 刑事司法については、捜査能力を拡充して、悪い奴を野放しにしない、逃げ切らせないということと同時に冤罪を防止する、行き過ぎの捜査を防止するということが大事になってくるので、そのバランスが難しいですね。
 
 個人的には、捜査能力の拡充・冤罪の防止の両方の観点のそれぞれについて不十分に感じる部分もありますが、一歩前進かなと思います。この法律の成立で終わりではなく、今後も、時代に合わせて改革を進めていくことが大事だと思います。

草道