2021年2月26日金曜日

コロナの影響で債務の返済にお困りの方々へ

~被災ローン減免制度の適用が始まっています~

 

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行で緊急事態宣言や外出・営業自粛が続く中、多くの方が、収入が減少するなどして、住宅ローンやカードローン、事業用借入金等の返済に悩まれているのではないでしょうか。

昨年12月1日より、このような方に『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』(被災ローン減免制度)が適用されることになりました。

このガイドラインは、東日本大震災をきっかけに誕生しました。これは、自然災害前から債務を負っていた方が、自助努力で生活や事業を再建していくことを後押しするための枠組みです。具体的には、自己破産するのではなく、裁判所の特定調停という手続を使って債務を整理することになります。

このガイドラインを利用するメリットとして、①住宅などの資産を手放す必要がないこと、②金融機関のいわゆるブラックリストに載らずに債務を整理できることが挙げられます。なお、手続を進めるためには債権者の同意が必要となります。

このガイドラインを利用した場合は、弁護士等の「登録支援専門家」が、必要書類の作成・返済計画の策定・債権者との折衝等を支援します。当事務所でも、登録支援専門家に登録した弁護士が支援業務を行っております(ただし「登録支援専門家」は、支援団体(弁護士会など)による配てん制となっていて、本人が自由に選ぶことはできません。)。

 

このガイドラインを利用できるかどうかは、借入先がどこか、借入日がいつなのか、これまでの返済状況はどうだったか、などが関係しますので、一度ご相談いただくことをお勧めします。当事務所にご相談いただくことももちろん可能です(無料相談可)。

 

一口に債務整理といっても、任意整理(裁判以外での和解)・個人再生・自己破産・被災ローン減免制度の利用など様々な選択肢があります。どの方法を選択するのがベストなのかは、一人ひとりが抱えているご事情によって変わってきます。その方にとってベストな解決に導くためには、相談内容を丁寧に聞き取ることや、弁護士が新しい制度にも対応できるようにしておくことなどが求められます。これは債務整理に限らず、どんな種類の事件でも、弁護士に求められる資質だと考えています。

当事務所では、今後も様々な問題に直面されている皆さまに寄り添いながら、一人ひとりにとってベストな解決に導くために、各弁護士が全力を尽くしてまいります。

(弁護士 久保田)

 

2021年2月1日月曜日

まちだ旅する絵本

今回は,絵本に関する素敵な取り組み「まちだ旅する絵本」をご紹介します(https://www.machidaehon.com/)。

文字通り,絵本が次々と旅をしていきます。絵本を読んだら,旅のきろくカードに感想を書き,1か月を目安にお知り合いの方に渡します。これを繰り返し,1冊の本が1年で12か所を旅していきます。自分の手で絵本を旅立たせることもできるそうです(https://www.machidaehon.com/join)。

元々は,えほん未来ラボさんが始められた「旅する絵本」という活動があり,それを知ったまちだ旅する絵本実行委員会のメンバーが,町田版をやりたい!という熱意で立ち上げをされたそうです。「まちだ旅する絵本」は20208月末にスタートし,今現在(2020126日現在)旅している本は418冊にもなったそうです。

私も参加させて頂きましたが,知らない人と物語や感想を共有できるワクワク感があり,また,知らなかった絵本を読んでみたらおもしろかったり,楽しみが増えるきっかけにもなります。

コロナ禍で旅行をしたり人と会うことが制限される今,代わりに絵本を旅させてみるのもいいですね。温かい気持ちになれる取り組みですので,もし皆さんの周りに絵本が旅してきたらぜひご参加下さい。


                              弁護士 若林

2021年1月22日金曜日

事務所入所のごあいさつ

弁護士の春田慶(はるた けい)と申します。

本年1月、町田シビック綜合法律事務所に入所いたしました。

 

私は、相談者の悩みに注意深く耳を傾け、寄り添いながら最善の助言を行うことができる弁護士になれるよう、日々精進しております。

そして、常に好奇心を持ち、前向きに色々な活動に取り組みたいと考えています。

ご縁があって町田で働くことになりましたので、いずれは美味しいお店めぐりやサッカー観戦などをしたいと思っております。

 

コロナ禍のなか、心配ごとをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

些細なことでも、お気軽にご相談ください。

弊所ではコロナ対策を徹底して、応対しております。

また、ご相談につき、新たにインターネットからも予約いただけるようになりました。

こちらもご利用ください。

 

よろしくお願いいたします。

                                                            弁護士 春田慶

2021年1月6日水曜日

新年あけましておめでとうございます

旧年中は、新型コロナウィルスの影響から裁判所での審理も停滞気味となり、また、法律相談にあたっても、多くのご相談者様にもご不便をおかけしましたが、何とかリモート会議や電話会議なども併用することで乗り切ることができました。

本年は、年始より益々、新型コロナウィルスが猛威を振るっており、まだまだ大変な一年となることと思われますが、工夫をしながら業務に邁進して行きたいと思います。

また今後、新型コロナウィルスの影響から労働問題、倒産破産問題などスピード感の必要なご相談も増加してくることと思われますので、なるべくそれぞれの事情に応じて臨機応変に対応をしていきたいと思います。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

                                  事務所一同

2020年11月9日月曜日

まちだ市民大学HATSの公開講座に行ってきました!

 まちだ市民大学HATSをご存知でしょうか。まちだ市民大学は、町田市民が生涯学び続けることができるための条件づくりの一つとして1993年に開講され、地域に根差した市民のための学習ネットワークづくりを目指す町田市の開講事業です。

https://www.city.machida.tokyo.jp/bunka/bunka_geijutsu/cul/chuokominkan/kouminkan/machidasimindaigaku.html

 様々な講座が開講されていますが、その中の一つに「くらしに活きる法律」講座があります。今年度も前期に「これからのくらしと法律」をテーマに全9回の講座が開講される予定でしたが、残念ながらコロナ禍のために中止となってしまいました。

 しかし、去る9月4日、事務局の皆さまのご尽力により、上記の講座のうちの一つが公開講座として開催され、当職も受講してきました。

開講されたのは、【「生活時間アプローチ」から考える 真の働き方・生き方改革 ~職場、家庭、地域と時間資源のあり方に関するパラダイムシフト~】という講座で、講師は労働者側の立場から多数の労働事件を担当されている圷由美子弁護士です。

圷弁護士からは、名ばかり管理職事件やマタハラ事件に関与されるなどの様々な労働事件の経験からの話や、ご自身のワークライフバランスの話など具体的な話が豊富に伺え、「労働時間とは」「そもそも一人ひとりにとっての人生の「時間」の配分とは」「労働時間の代償として得られるものと失うものは何か」ということをいろいろと考えさせられました。

圷弁護士の話の中で印象的だったのは、「生活時間」から労働時間を考え直すという発想です。今までの労働関連法は、労働時間をいかに減らすか、またはいかに確保するかとの「労働時間」からの発想アプローチですが、例えば、子育て世代にとっては夕方から子どもが就寝するまでの時間を家庭のコアタイムであるとして、生活時間から労働時間を組み立てることはできないだろうかという視点は、とても新鮮でした。

「働き方」「働く時間」の問題は、労働法上の労働者であってもそれ以外の働く人にとっても、また、その家族にとっても、必ずその生活の基盤となる重要な問題です。

コロナ禍の在宅勤務の増加等により、今後ますます「働く時間」と「生活時間」の境界が曖昧になっていきます。このコロナ禍の最中は、時間が止まっているかのような錯覚に陥るもどかしい時間ではありますが、「働くこと」の意義と時間とを考え直す良い機会として捉えたいと考えた2時間でした。

                                 弁護士S

2020年10月16日金曜日

裁判手続きにおけるWEB会議システムの導入について

 裁判所へ出頭せずに、事務所にいながら、顔を合わせて裁判手続きができる。

 古い制度が色濃く残る裁判の世界において、ようやく「現代化」が始まりました。

 つまり、既に報道もあったのでご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、裁判所の民事訴訟期日も、ようやくWEB会議システムを使ってできるようになったのです。これにより、出廷せずに、事務所にいながら裁判に顔を合わせて出席できる場合ができました。ちなみに、裁判所での使うWEB会議システムは、Microsoft Teamsです。

 裁判手続きのおけるIT化は今後進展していく予定と聞いております。

 ところ、民事裁判について簡単に説明しますと、民事裁判を起こすと、当事者(又は訴訟代理人)は、裁判所が遠隔地などの場合は電話で手続き(電話会議)を進められるなどの例外を除いては、原則として、口頭弁論又は弁論準備手続期日に出席するために、裁判所へ出かけることが必要です。

 しかも、民事裁判の場合は、裁判所での期日に出かける前に、準備書面(こちら側の主張や相手方の主張に対する反論を記載したもの)や書証の写しを、予め裁判所と相手方に提出します。そのため、裁判所での期日では、概ね5~10分程度、長くても30分程度で終わる場合が多いかと思います。もちろん、裁判官から質問があったり、相手方に対して質問をしたりなど重要なことをするのですが、電話で済むことも多いというのが実情です。しかし、その数分のために、当事者は、裁判所への出廷が必須なのです。  

 ちなみに、前述のとおり、電話会議という制度もあります。しかし、この制度は、「遠隔地」でなければ利用できません。当事務所がある町田からは、地裁がある霞が関も、立川も、横浜も、小田原も、どこも片道1時間以上かかりますが、「遠隔地」とはみなされません。電話会議の方法は認められず、必ず、裁判所へ出かけなければなりません。

 そのため、当事務所にとって、往復2時間以上を移動に費やすために、時間と費用が無駄にかかっていました。

 さて、長々と今までの制度を話してきましたが、今年の2月から、ようやく、一部の地方裁判所(※)において、WEB会議システムの利用ができるようになりました。

 先ほど述べた通り、当事務所からはどこの裁判所も遠いために、できれば、WEBで行いたいと思っていましたが、制度が始まった今年の3月ころから、コロナ禍が広まり始め、裁判自体が停止するようになりました。

 現在も、コロナ禍の影響で裁判自体の進展が遅く、そもそも、裁判期日自体が入らないという日々が続いています。

 それが、ようやく、今年の9月に、横浜地裁に係属しているある民事裁判事件において、WEBによる手続きの予定が入りました。当事務所の第1号事件です。 

 WEBによる手続きが進めば、裁判所への往復という時間と費用を省くことができるようになり、その分、ご依頼者様への交通費のご負担も小さくなることが予想されます。

 ただ、このWEB制度が始まったからと言って、全く出廷しなくてもよいというものではなく、第1回口頭弁論期日や証人・当事者尋問手続は出廷を要しますし、やはり、直接話をしたいという案件では、やはり出廷することになるかと思います。

 とはいっても、ようやく、裁判にも「現代化」が始まりました。 

(※)現時点は、東京地裁本庁の一部、横浜地裁本庁の一部などが対象です。東京地裁立川支部や横浜地裁の各支部、簡易裁判所は対象外です。

                              弁護士 廣田

2020年9月15日火曜日

法律相談とインターネットの活用について

このブログをご覧になっている皆さんは、何か調べたいことがあったときに、まずインターネットで検索をするのではないでしょうか。

特に、2010年代以降はスマートフォンが急速に普及して、検索をするのもより手軽になったと思います。

 法律に関する問題であれば、例えば交通事故であっても、相続であっても、インターネット上には情報があふれており、そこから知識を得ることが可能です。

しかし、インターネット上の情報は玉石混淆で、それが信頼できる情報なのかそうでないのかは、ぱっと見ただけではわからないこともあります。

一つの判断の方法としては「情報の出所(でどころ)」を気にするということがあります。

例えば、ドメイン(URLの.comとかco.jpなどのこと)が「go.jp」であれば、それは日本の政府機関等のウェブサイトだということがわかるので、一定の信頼はおけるといえるでしょう。

また、どういう立場の人がその情報を書いているのか、それは実名でされているのか、匿名なのかというのも、検索の一つの参考になると思います。

(ただし、立場のある人が実名で書いている情報でも、それが間違いである可能性はゼロではなく、注意が必要です。)

 情報の正確性の問題に加えて、インターネットにはいろいろな情報があふれすぎていて、それが本当に自分のために合った情報なのか、取捨選択が難しいという問題もあります。

 実際に私が担当した法律相談で「インターネットで調べたら「勝てる」と思ったので弁護士に依頼しに来ました」という方からよく話を伺うと、「実はそうではなかった」ということがありました。

また、「インターネットでいろいろ調べたのだけど、結局よくわからなかったので相談に来ました」という方もいらっしゃって、相談を担当する弁護士としては「もう少し早く来ていただければもっと簡単に解決できたのに」と思うこともあります。

 色々な情報に触れすぎて、思い悩み続けるよりも、専門家に直接聞いていただいた方が早くて正確であるといえます。

お気軽にご相談ください。

                                弁護士 K